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妊娠中の母親に市町村から交付される「母子健康手帳」。この手帳を参考に、国が高齢者向けの手帳の準備を進めていることをご存じですか?

今年(2014年)夏、厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業(※)についてのガイドラインの中で、介護予防事業を受ける高齢者や希望者に市町村が発行する「介護予防手帳(仮称)」の導入を決定しました。

「介護予防手帳」は、妊娠期から乳幼児期までの母子の健康に関わる情報を一元的に管理する母子健康手帳のメリットを取り入れたもの。健康診断の結果や医療機関の診療情報、介護予防サービスの支援計画書、事業者のサービス内容などを書き込み、手帳を持つ本人や家族、さまざまなサービスを提供する支援者が情報を共有できるツールになるといわれています。

地域包括支援センターが介護予防のアドバイスや目標などを記入し、本人がいつでもその内容を確認できるようになるため、介護予防に積極的に取り組む高齢者が増えているいま、“セルフマネジメント”のさらなる広がりも期待できそうです。

こうした取り組みを独自に進めている自治体はすでにありますが、2015年度から要支援1・2の人の訪問介護と通所介護を市町村の事業に移すのに合わせて、全国的な普及が検討されているのだそう。一貫性のあるサービス提供や自発的な介護予防の取り組みが、全国で加速するかも!?

※ 要支援者や二次予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを、効果的かつ効率的に実施する制度。要介護状態の予防や要支援状態からの回復などを目的に、市町村が中心となって多様なサービスを充実させる
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文: 成田敏史(verb)
イラスト: 株式会社コットンズ
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