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年を取って介護が必要になったら、あなたは施設で過ごしたいですか? それとも自宅派? あるいは、もし家族に介護が必要になったら?

いま国や地域では、介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていけるよう、地域のサポート体制づくりが急ピッチで進んでいます。
ちょっと聞き慣れない言葉かもしれませんが、「地域包括ケア」として新聞やニュースでも報道されていますね。

その分野は、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援と幅広く、関わる人も市区町村や医療機関、介護事業者、ボランティアや市民団体、NPOなどさまざま。まさに地域が一体となって、高齢者の生活を支えていこうとしているんです!

各地域の特性ごとにサービスが工夫されているのも特徴で、例えば、商店街の空き店舗を使って生活相談窓口を設けたり、介護事業者と住民組織が協力して高齢者の買い物サポートサービスをつくったり。中には、生活支援に関わる人向けに“庭木の手入れ”の研修を行う地域もあるんだとか。

その相談窓口となるのが、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などを配置して地域住民の援助を行う「地域包括支援センター」です。全国に4,328カ所あり、ブランチやサブセンターを合わせると、設置数は7,072カ所に上ります!(※)

困ったなと思ったら、地域包括支援センターを思い出してくださいね。


※ 平成24年度老健事業「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」(平成24年4月現在)より
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文: 成田敏史(verb)
イラスト: 株式会社コットンズ
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