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2015.02.05 UP

いま、日本を飛び出して、アジア各国で事業を広げる介護事業者が増えています。近年は製造業やメーカーだけでなく、教育や医療など、質の高い日本のサービス産業が積極的に海外に進出していますが、世界でトップクラスの超高齢社会を支えている日本の介護も例外ではありません。

60歳以上の高齢者が2億人を超えた中国、近い将来には日本に次いで高齢化率が高くなるといわれている韓国をはじめ、アジア各国では急速に高齢化が進んでいるものの、高齢者対策が後手に回ってしまっているのも事実。そんな中、高齢者の残存機能を生かした生活支援や認知症ケアを実践する日本の先進的な介護が注目されているんです。

例えば中国には、すでにさまざまな日本の事業者が進出しています。中でもウイズネット（埼玉県さいたま市）は、2010年に中国・大連市で合弁会社を開設以降、日本式の介護ノウハウを持った介護人材の養成や施設のコンサルティングなどを展開。2014年11月には、同市内に老人ホームやデイサービス施設を設立し、認知症対策が遅れている同国で、認知症の進行を防止するプログラムの提供もスタートしました。

人口の約13％が高齢者で、これから急速に高齢化が進むタイでも、日本企業の参入が相次いでいます。

タイの介護サービスは日本より約30年遅れているといわれていますが、現地の人を対象に病院内での介護サービスや訪問介護を展開するリエイ（千葉県浦安市）や、タイ北部のチェンマイで介護事業所を開設するフレンド（栃木県小山市）などの進出で、その改善が期待できるかもしれません。

日本式の介護サービスがアジア諸国はもちろん、世界的なスタンダードとなれば、海外で日本式の介護を受けながら老後を過ごす日本人も増えたりして？