HMJ活動紹介

2025.11.21 UP

株式会社インディードリクルートパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健）が運営する、日本の介護業界の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN（ヘルプマンジャパン）』は、全国の介護福祉事業者（企業）および介護職等の在職者・離職者（個人）＊を対象にアンケート調査を実施し、入社前・入社後の各プロセスや取り組み方法について、双方の視点から定着要因に関する実態を明らかにしました。このたび調査結果をまとめましたので、一部を抜粋してご報告いたします。

＊介護職等の在職者・離職者（個人）の定義
「3年以上在籍者」：現在の勤務先が医療・介護福祉業で、勤続年数が3年以上の人
「1年未満離職者」：現在、医療・介護福祉業以外で働いており、過去に医療・介護福祉業では1年未満しか働いたことがない人
「1年以上～3年未満離職者」：現在、医療・介護福祉業以外で働いており、過去に医療・介護福祉業では1年以上～3年未満しか働いたことがない人

調査結果トピックス

■入社前に適切な情報提供を行っている事業者の方が、行っていない事業者と比べ1年未満離職率が全ての情報提供項目で低く、最も差が大きかった項目は「企業理念やビジョン」で5ポイント。
■離職者の40％超が「安易に」「深く考えず」「軽い気持ちで」入社先を決めている一方、3年以上在職者は十分に納得して職場を選ぶ傾向が強い。
■入社後面談が実施されていない割合は1年未満離職者で2%。3年以上在職者の38.3%に比べ、17.9ポイント高い。
■「今の職場で安心して働けている」などの安心感や貢献実感など前向きなモチベーションを持てていると定着につながりやすいと考えられる。

解説

調査結果から、介護職等の定着には「入社前の情報提供の質・量」「入社後のフォロー（面談・研修）」が重要であることが分かった。
特に、求人票や面接で具体的な業務内容・人事制度・職場の雰囲気などを十分に伝えることで、入社後のギャップを減らし、ミスマッチによる離職を防ぐ効果が期待できると考えられる。
また、主な採用経路による入社後の離職傾向に違いは見られないが、学校や職員等の紹介で入社した者の離職率が低いことが分かった。
また、入社後の面談や研修の実施頻度・内容についても定着率向上に寄与すると考えられ、従業員に対する事業者の継続的なコミュニケーションや育成支援が求められている。
「採用段階での情報提供の質・量を向上させること」「適切な時期に入社後の面談や研修を通じたフォローの実施をすること」が、
業界全体の人材定着につながる取り組みとなるのではないだろうか。

■ 面接での情報提供有無による1年未満離職率
面接での情報提供有無別の離職率（介護福祉事業者／外れ値を除き1年未満離職率を算出／数値回答）
・直近1年間で、採用経路ごとに介護職等の正社員・契約社員を何人新規で採用し、そのうち何人が離職したかを教えてください

■在職者と離職者における、勤務先の選考で伝わった情報
求人票で伝わった情報（介護職等の在職者・離職者／各単一回答）
・現在の勤務先（介護福祉業から離職している方は直近の勤務先）で働き始める前に求人票を通じて、以下それぞれの情報はどの程度伝わっていましたか
（5段階評価のうち、「伝わっていた」＋「やや伝わっていた」の割合）

■定期面談の実施状況
定期面談の実施状況と実施者（介護職等の在職者・離職者／複数回答）
・現在の勤務先（介護福祉業から離職している方は直近の勤務先）では、仕事・キャリアに関する対話の場として、定期面談が実施されていますか（されていましたか）。
実施されている場合、定期面談の主な実施者としてあてはまるものを全てお選びください

詳細

本件の詳細はこちらからご覧ください。
https://helpmanjapan.com/pdf/20251121.pdf